＜官民を挙げた強化戦略で生産量も技術も最高レベル、不可欠のパートナーを「中国リスク」から守るには＞
台湾経済の発展に欠かせない重要な戦略産業である半導体産業。台湾の半導体は、グローバル経済でどのような位置を占め、世界にどんな影響を与えているのか。そのリスクはどこにあるのか。
NPOの米台商業協会（USTBC）副会長で、同協会が昨年6月に共同発表した報告書「アメリカと台湾と半導体──決定的サプライチェーンパートナーシップ」をまとめたロッタ・ダニエルソンに、ディプロマット誌コラムニストのマーシー・クオが話を聞いた。
この40年間に半導体産業を強化した台湾では、政府や企業、外国企業がこぞって半導体部門に投資した。おかげで幅広い技術領域で相当な生産量を担い、膨大な数のサプライヤーや製造業者が強力な半導体エコシステム（生態系）を作り上げている。
台湾は米企業のアップルやNVIDIA（エヌビディア）の重要な供給元で、世界各地の主要テクノロジー企業にとって不可欠な存在だ。台湾積体電路製造（TSMC）、UMC、世界先進積体電路（バンガード）、力晶半導体の4社の半導体受託製造（ファウンドリ）市場シェア率は昨年1～3月期、合わせて69％に達した。
TSMCを代表格とする台湾のファウンドリ企業は世界生産量の大部分を占めている。プロセス（半導体チップの微細さ）で最小の加工精度の最先端技術や、300ミリウェハーの分野では、特に顕著だ。
10ナノメートル未満の半導体の生産量に台湾が占める割合は、世界最大の63％。7ナノと5ナノの半導体では92％に上る。5ナノ以下の場合、量産しているのはTSMCと韓国のサムスンの2社だけだ。TSMCは最先端の3ナノ半導体の利用拡大を推し進め、新たな技術も開発している。
先端半導体での優位性が注目されるが、自動車・家電製品向け半導体でも台湾の存在感は大きい。2022年の半導体設備投資先ランキングでは、台湾が世界2位だった。
台湾には、生産能力とノウハウが集中している。半導体産業の複雑性や生産能力の新規構築に要する巨額のコストを考えると、台湾製半導体に代わる存在をつくり上げるのはすぐにできることではなく、数年単位の時間がかかるだろう。
台湾製半導体へのアクセスを失えば、アメリカのGDPは5～10％低下しかねず、新型コロナのパンデミックを上回る打撃を受ける可能性がある。米情報当局の推定では、台湾製半導体が入手不能になれば、グローバル経済は当初の数年間、1年当たり最大1兆ドルの損失を被る見込みだ。半導体アクセスは先端兵器生産の原動力であるため、アメリカの安全保障にも深刻な影響が出るだろう。
