<コロナ禍も落ち着き、米大手テック企業は在宅勤務していた従業員をオフィスに連れ戻そうと躍起になっている>

アマゾンCEOのアンディ・ジャシーは米国時間2月18日、同社従業員に週数日のオフィス勤務を命じた。

ジャシーの説明によると、アマゾンの従業員は5月1日より週3日以上のオフィス勤務を求められる。ただしカスタマーサポート部門や営業部門などの従業員は対象外だという。

このような決断に至った理由として、ジャシーは「チームは顔を合わせる頻度が高いほど結束力も強い」「対面で目を合わせて議論することで絆が深まる」などと説明。詳細は数週間以内に共有するとしている。

2022年にはグーグルとアップルが週3日以上のオフィス勤務を従業員に求めるなど、米国では大手テック企業などによるオフィス勤務の再開へ向けた動きが目立つ。

今年に入ってからも、1月にはディズニーCEOのボブ・アイガーが、週4日以上のオフィス勤務を求める新制度を3月に導入すると発表。そしてイーロン・マスクに至っては、ツイッターとテスラ、両社の従業員に週5日のオフィス勤務を命じている。

ニューズウィーク日本版 進化する世界の鉄道
2026年10月20日号(10月14日発売)は「進化する世界の鉄道」特集。

鉄道黄金期を迎えたヨーロッパを旅する――コリン・ジョイス(ジャーナリスト)/豪快かつ特異なアメリカ大陸鉄道史/膨張する中国鉄路の野望/「夢の超特急」リニアの現実/韓国、アフリカ、インド……世界を駆ける鉄道新事情

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます