アメリカ経済はますます日本の90年代に似てきた、と日銀の白川方明総裁もポール・クルーグマン氏（プリンストン大学教授）も語っている。しかし英語圏の人々は日本の教訓から学ばないどころか、何が起こったかさえあまり知らないようにみえる。

　

　その典型がクルーグマンだ。彼は「日本は90年代に財政政策で最悪の事態を防いだので、アメリカでも巨額の財政支出が必要だ」と主張する。しかし日本のマクロ経済学者で、そういう実証研究を発表している専門家はほとんどいない。多くの研究結果は、財政政策の乗数効果（財政支出１に対する所得増の比率）は１以下で、その効果は疑わしいとしている。クルーグマンが根拠とするのは、リチャード・クー氏（野村総合研究所主席研究員）の「何もしなかったらもっと悪くなったはずだ」という憶測にすぎない。

　

　また金利がゼロに近づいた状況では、金融政策がきかなくなる。これを脱却するために「マイナス金利」を実現してはどうか、とグレゴリー・マンキュー氏（ハーバード大学教授）は提言している。これはかつて日本で多くの論争が行なわれ、貨幣に課税するとか人為的にインフレにするなどの提案が行なわれた問題だ。しかしマンキュー氏は、こうした日本の論争をまったく参照しないで同じような提案をしている。

　「失われた10年」の教訓がまったく生かされず、同じような議論が白紙から行なわれているのは、英語国民が英語で書かれた文献しか読まない習慣もさることながら、英語で情報を発信してこなかった日本人の責任も重い。われわれが高い授業料を払って学んだ教訓は、金融システムを再建することが圧倒的に重要で、財政政策はほとんどきかないということだ。この教訓を英語で説明し、世界に伝えることが、日本の政策当局や経済学者の責任である。