ある日本の識者はこう問いかけた。「高市の台湾に関する発言が正しいとすれば、将来の日本が外交・安全保障分野で、時にはアメリカの思惑を超えて独自に行動する可能性を示唆している。第2次大戦後のアメリカの対日政策には、軍事的・外交的な『封じ込め』の意図が含まれていた。アメリカは日本が外交・安全保障で過度に自律的な力を得ることを懸念しているのか」
手っ取り早い答えはこうだ。トランプはまだ、そうした微妙な変化を完全には把握していない。理由は、国内経済と来年の中間選挙のことで頭がいっぱいだからだ。
2026年7月28日号(7月22日発売)は「ウクライナ逆転大作戦」特集。
ドローンを駆使した石油施設攻撃でロシアに大打撃。クリミア半島を奪還すればプーチンは窮地に?
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます