＜あまりに過酷なロックダウン生活に悲鳴を上げる住民たちが、規制の緩和を求める「実力行使」で、ついに当局に方針変更させた＞

中国北西部の西安市の住民たちは、それまで1カ月にわたって強制されていた厳重な「ロックダウン」を緩和させることに成功した。中国では珍しいことのようにも思えるが、地元住民たちによる「抗議」によって、当局が方針を変更したのだ。

中国の主要ソーシャルメディア「微博（ウェイボ）」に投稿された動画（現在は削除）には、陝西省西安市雁塔区（がんとうく）のマンションが並ぶ住宅地で、多数の住民が抗議している様子が映っている。

1300万の人口を抱える西安市では、2021年12月23日からロックダウンが実施されていたが、話題となっている地区では、その約1週間前から隔離措置が取られていた。住民たちは、無期限のロックダウンで苦痛を強いられ、生計にも影響が出ていると抗議の声をあげた。

抗議する住民たちは、対応するために到着した警察ともみ合いになり、複数の住民が警察によって地面に押さえつけられた模様だ。地元の公安当局によれば、この「群体性事件（mass incident）」による逮捕者は出ていない（中国政府は、民衆による不服従行動を群体性事件と呼んでいる）。

ウェイボで話題になった投稿を行ったのは、西安市南部にあるマンション群「フアチェン・インターナショナル（Huacheng International）」に住む住民たちだとされている。この投稿によれば、住民たちは12月18日から、最も厳しい公衆衛生措置の下に置かれてきた。

食料は政府の配給に頼るしかない

きっかけは、市内各地で新型コロナウイルスのデルタ株感染者が急増したことだった。住民はひとり残らず、1カ月以上にわたって定期的に検査を受けていたが、そのマンション群では陽性者がひとりも出ていなかった。

中国各地の都市では現在、デルタ株とオミクロン株のクラスターが発生して当局が対応に苦慮しており、地区ごとに「ロックダウン」「コントロール」「予防」という3つのカテゴリーに分けられている。「ロックダウン」の場合は、住民は家から一歩も出られない。

「コントロール」なら、各世帯から1人のみが、2日に1度だけ、買い物のために外出が認められる。「予防」の場合は、外出先が近所に限定される。

フアチェンの住民は、ほかの西安市民と同様、クリスマスや新年を含めて30日間以上にわたって自宅で過ごしてきた。一部の住民からは、政府から配給される食料だけでしのぐしかないという苦情が出ており、近所の不動産管理会社を通じて高価な食料品を買わざるを得ないとの声もあがっていた。誰もが自宅の外に出られなかった。

次のページ
住民は「権利を守った」と勝利宣言
【関連記事】