消費者ブランドが世界最大の消費者市場から撤退すれば、当初は、目先の利益にしか興味のない株主を失うだろう。しかし、長期的な業績に関心のある、より優れた株主を得ることができるかもしれない。
さらに重要なのは、主要な機関投資家が世論を満足させるためだけだとしても、倫理性を重視し始めていることだ。ノルウェーの世界最大の政府系ファンドは2019年に、化石燃料関連企業株の投資を引き揚げた。
最初に決断を下すのは、どの消費者ブランドだろうか。その見返りは長期的な安定だけではない。行動を起こした直後から、メディアに肯定的に取り上げられるだろう。
中国政府の圧力も大きなダメージも承知で、中国にとどまるかどうか。7.9%という成長率をもってしても、そうしたリスクを相殺することはできない。
(編集部注:H&Mとナイキは新疆ウイグル自治区産の原材料を自社製品に使わないと声明を発表している)
2026年10月13日号(10月6日発売)は「創刊40周年 世界に映った日本の姿」特集。
復刻版の創刊号特集で読む日本の「これまで」と「これから」
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます