これに対して野党は、公捜処は法執行機関同士のチェック・アンド・バランス機能を阻害する恐れがあり、憲法違反だとして法案に反対した。公捜処ではなく、アメリカのFBIのような捜査機関の設置を提案する議員もいた。
結局、法案は可決されたが、公捜処の設置時期はまだ不明だ。法的な期限は7月15日だったが、野党側は公捜処のトップを選ぶ手続きの過程で事実上の拒否権を行使した。
検察改革をめぐる論争は、検事総長に政治的なスポットライトを当てることになった。保守派からの強い支持がある尹は、かつて政治には興味がないと話していたが、最近は来年の退任後、どうやって国民に奉仕するかを考えていると語っている。大統領選出馬の可能性を示唆する発言だと、専門家は言う。
一方、検察の一部や野党は、検察改革実現に執念を燃やす法相の解任を要求している。国民の悲願だった検察改革は2つの巨大権力による政治ゲームの道具と化し、韓国の分断はさらに深まっている。
From thediplomat.com
＜本誌2020年12月1日号掲載＞
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