一方、教師は感染を避けたいので、教職員組合は対面授業再開に反対するロビー活動に力を入れる。つまり、政治的圧力が公衆衛生のあるべき方向性と矛盾しているのだ。
こうなった原因の多くは、コロナウイルス救済策の失敗にある。3月に議会で可決された新型コロナ対策法は中小企業を数カ月間だけ支援し、失業給付を7月まで上乗せしただけ。州政府の柔軟な対応を可能にする財政支援や、学校を安全に再開するための資金は拠出していない。
これらの欠点は追加支援策で対応するはずだったが、議会と政府は支援策の中身で一致できなかった。
おそらく民主党が政権を握れば、それも変わるだろう。正しいパンデミック対策はドイツが示している。やるべきことはバーの閉鎖と補償だ。
＜2020年11月10日号掲載＞
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