7日の副大統領討論会で、ペンス氏は「バイデン氏は就任初日に増税することになる」と発言。ハリス氏は、バイデン氏は年間所得が40万ドルを下回る人々には増税しないと反論したが、増税自体は否定しなかった。
「バイデントレード」が広がってきたにもかかわらず、金融市場が敏感に反応するのは依然としてトランプ氏の発言や動向だ。中国人民元やメキシコペソなど、トランプ氏が攻撃対象としてきた国の通貨が上昇の気配をみせている。「バイデントレードというよりは脱トランプトレード」(国内証券)との指摘も多い。
最高裁判事の増員問題
「トリプルブルー」観測自体も強固ではない。上院選挙が依然微妙であるほか、最高裁判事の増員問題がバイデン陣営の弱点として浮上してきている。
9月にリベラル派のルース・ギンズバーグ最高裁判事が死去したのを受け、トランプ大統領は保守派バレット連邦高裁判事を指名した。保守派6人・リベラル派3人と保守派優勢の構成になるため、バイデン氏が選挙勝利後にリベラル派の判事を増員すべきだとの声が一部にある。
しかし、この強引な手法には反対論も多い。強硬に進めてしまえば、急進左派を嫌う穏健派層がバイデン氏支援から離脱する可能性がある。バイデン氏自身も昨年時点で消極的な考えを示していた。しかし、保守派優勢の状況ではオバマケアの存続などが危うくなる。
最高裁判事の数は1869年以来、9人から変わっていない。ただ、議会は判事の数を変更する権限がある。バイデン氏は8日、大統領選で勝利すれば自らの立場を明らかにすると述べるにとどめた。
「決まらないことが最大のリスクだった。バイデン氏のリードが広がったことが一番のリスクオン要因。接戦観測が広がれば、リスクオフ圧力は再び強まる」と、アライアンス・バーンスタインの債券運用調査部長、駱正彦氏は指摘する。
ニュージーランドに拠点を置くオンライン予測市場、プレディクトイットによると、9日時点で、バイデン氏勝利の確率は67%。しかし、2016年の米大統領選において、ヒラリー・クリントン候補は同じ時点で約80%ともっと高かった。
(編集:青山敦子)
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