コロナ不況下では、「前向き」な借り手が引き続き不在のなか、「後ろ向き」の資金需要が増えているという状況だ。借り手不足の世界では、金融政策が効力を失い、日銀を含む多くの中央銀行は、自ら課したインフレターゲットの達成に失敗し続けてきた。これに貸し手不足と政府の巨額な資金調達の問題が加わると、金融は大きく不安定化しかねず、そのような局面では中央銀行による大胆な資金供給が不可欠になっている。
また今回のパンデミック不況で、インバウンドの観光客増やオリンピックへの期待が難しくなったことは、国内投資の拡大に必要な国内資本のリターンを高める構造改革が急務になったことを意味している。これは本来、アベノミクスの3本目の矢である成長戦略ということになるが、再び強力に推進する必要がある。
また、日本の戦後外交のかなりの部分は国連至上主義のようなところがあった。しかし今回のように、WHO（世界保健機関）がコロナ発生国に牛耳られ、あらゆる局面で対応が後手に回っている状況下では、各国は独自の判断で自国民を守ることが求められている。各国の当局者にかなり苦しい決断を強いることになるが、本来その難しい決断にお墨付きを与えるはずのWHOが機能不全に陥っており、それ以外の選択肢はないと思われる。
今回のパンデミックはわずか数週間で各国経済を市場至上主義、人手不足や超低金利の世界から、医療や食料安全保障、大量失業と苦しい資金繰りの世界へとシフトさせてしまった。このショックから世界と日本の経済が立ち直るには、相当な時間が必要だと思われる。
＜2020年5月5日／12日号「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集より＞
2020年5月5日／12日号（4月28日発売）は「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集。パックン、ロバート キャンベル、アレックス・カー、リチャード・クー、フローラン・ダバディら14人の外国人識者が示す、コロナ禍で見えてきた日本の長所と短所、進むべき道。
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