イースターまでに米経済に弾みをつけ、落ち込む株価を上向かせたいとトランプは意欲を燃やすが、各種の制限を解除すれば経済が回復するわけではない。経済構造が中国よりも消費やサービスに偏る欧米の場合、 消費マインドへの潜在的な打撃や「社会的距離」を確保しようという意識の継続がとりわけ大きく響く。
「第3・4四半期の（米経済の）回復は非常に弱いと予想する」と、ブルックスは言う。成長率予測は第3四半期が約0・3%で、第4四半期は約0・5%。「これではV字ではなく、ゆがんだV字でしかない」
第2の感染拡大があるのか、消費者がどう反応するか、米議会で審議が進む救済措置にどれほど効果があるのか。これらの問いに答えを出せない現状では、トランプが熱望する経済回復が実現するかどうか、明確な予測は困難だ。
08年の世界的金融危機の後、アメリカをはじめとする各地の消費者は購入を先送りし、借金を返済し、退避モードに突入。先進国の経済の約3分の2を占める個人消費の低迷が景気回復の妨げになった。
ブルックスはこう予想する。「金融危機では予防的行動が増えた。同じことがまた起きる可能性がある」
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