英スポーツ情報会社スポートカルの首席アナリスト、コンラッド・ウィアセクによれば、大会の主催者らは100億ドルを超える世界のメディアとスポンサー契約の維持に奔走することになるだろう。
「IOCは現在、物理的な問題とスポンサー契約への対応に頭を悩ませている。さらに外部からの圧力が加わったことで、大会の開催に関する決定を自分たちの一存で下せない状態に陥った」と、ウィアセクは23日にマスコミに向けたメモで述べた。
「4年かけて作られた事業計画が世界中で急遽、書き直されている。マーケティングの予算は他のプロジェクトに使われなければ、2021年の第3四半期に転用される可能性がある」
IOCが2013～16年の4年間で得た57億ドルの収入のうち約73％を占めるのがテレビ局の放映権料。その半分近くを米NBCが支払っている。
NBCの親会社コムキャストのブライアン・ロバーツ会長兼CEOは３月初め、東京五輪が中止になると、広告収入を主体とする同社の収益に影響がでることを認めた。4年前のリオ五輪の収益は約2億5000万ドルに上った。
「大型イベントについては万が一の事態に備えて保険に入っている」と、ロバーツは話していた。「だから仮に大会が開催されなかったとしても損失は出ないはずだ。もっとも今年は利益も出ないだろう」とロバーツは述べた。
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は23日の会見で、オリンピック延期による財政的打撃がIOCと東京の組織委員会の両方にとって大きな問題となることを認めた。
（翻訳：栗原紀子）
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