日本の企業の中にも韓国向けの輸出制限の影響が広がる可能性があるが、同省は「産業界への影響については十分注視していきたい」と述べるにとどめた。

韓国最高裁が昨年10月、日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟の判決を受け、原告側は日本企業の韓国内の資産売却の手続きを進めている。日本は日韓請求権協定に基づき、韓国側に仲裁委員会の開催を求めていた。

先週末に大阪で行われた20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)では「無差別で透明性がある貿易、投資環境の実現に努力する」ことを盛り込んだ首脳宣言を採択。安倍晋三首相は「自由貿易の基本原則をG20で明確に確認できた」と発言していた。

[東京/ソウル 1日 ロイター]
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