［シドニー　９日　ロイター］ - オーストラリアで導入が検討されているインターネット規制法案に関する公聴会が９日、上院で開催され、グーグル豪州法人の幹部ら、プラットフォーム企業の代表は、規制がインターネットの日常的な利用領域にまで及びかねないと懸念を示した。

「デジタルの注意義務（デジタル・デューティー・オブ・ケア）」法案はすでに下院を通過。上院通過には超党派の支持が必要となる。

同法案では、ネット企業は有害なコンテンツを排除するための措置を講じていることを示す必要があり、違反した場合は最大１億０９００万豪ドル（約７５１０万米ドル）の罰金が科される可能性がある。

豪政府は、安全なインターネット環境を確保するには包括的な一連の規則が必要との立場を示している。これに対し、オンライン企業や言論の自由を擁護する団体は、同法案が規制当局に何が有害かを判断する過度な裁量が与えかねないと指摘する。

グーグル傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」のオーストラリア・ニュージーランド（ＮＺ）担当政策責任者レイチェル・ロード氏は公聴会で、同規制法案によって、１８歳未満のユーザーの電子メールサービス「Ｇメール」の利用遮断を余儀なくされる恐れがあると主張した。

ロード氏は、子どもがポルノを目にするリスクがある場合に年齢確認を義務付ける条項により、「メッセージ機能や電子メール、プライベートなファイル保存といった日常的な通信サービスへの年齢確認やアクセス遮断を求められる可能性がある」と述べ、私的な通信やファイル保存の内部にまで踏み込んだ監視が行われかねないことに懸念を示した。

メタやティックトック、スナップの担当者も同様の懸念を表明した。既存の義務的な業界規範の一部を置き換えつつ、どのようなコンテンツや行為が有害かを判断する広範な裁量を規制当局に認めることで、オンライン上のコミュニケーションを萎縮させる恐れがあると指摘した。

不透明性によってプラットフォーム企業側が多額の罰則を避けるために過度なコンテンツ管理に踏み切るリスクが生じるとの意見も複数の担当者から出された。

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