日経平均は6日ぶり反発、ＡＩ株の一角に買い戻し　データセンター規制懸念根強い

Noriyuki Hirata

[東京９日ロイター] - 大引けの東京株式市場で日経平均は６日ぶりに反発し、前営業日比２．３３％（１３４０円７３銭）高の５万８７７５円５０銭で取引を終えた。前週末の米国株式市場で半導体株高となったことや原油先物価格の上昇一服を好感した買いが優勢となった。ほぼ全面高となったが、自律反発の範囲内との受け止めは多い。ＡＩ（人工知能）データセンター規制への思惑は根強く、買い一巡後は戻り待ち売りが上値を抑えた。

日経平均は５００円超高でスタートして一時３．４％（２００５円）高の５万９４４０円に上値を伸ばした。前週末はＡＩ株を中心に売られて全面安となっていたが一転、プライム市場の９割が値上がりし、ほぼ全面高となった。東京エレクトロンなどＡＩ株の一角に買い戻しが入って日経平均を押し上げた。

もっとも、米中間選挙を経て高まったデータセンター規制への警戒感は引き続きくすぶってもいる。キオクシアホールディングスやソフトバンクグループは軟調で、ＡＩ株はこれまでの下げに対する戻りの鈍さも意識された。日経平均へのプラス寄与トップはファーストリテイリングだった。

フィリップ・キャピタル証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッドは、投資家の不安心理を示すＶＩＸ指数が高止まりし、米国株も自律反発の範囲にとどまるとの見方を示し「ボラティリティが落ち着いたとは考えにくい」と話す。日本株はいったんは反発したが「商いを伴う上昇になっておらず、楽観はできない」（増沢氏）という。

今週は米１０月消費者物価指数（ＣＰＩ）や生産者物価指数（ＰＰＩ）の発表を控えているほか、アプライド・マテリアルズやシスコシステムズの決算発表がある。来週にはエヌビディアの決算発表を控えており、データセンター規制に対する市場の懸念が緩和するかを見極めたいとの声は根強い。

ＴＯＰＩＸは２．９７％高の３８１８．１６ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比２．９６％高の１９６７．８５ポイントだった。プライム市場の売買代金は８兆９１１８億４２００万円だった。東証３３業種で上昇したのは、その他製品、銀行、輸送用機器など３１業種、下落は食料品、海運の２業種だった。

個別では、三菱重工業や古河電気工業、ミネベアミツミがしっかりだった一方、ロシアによる新たな資産一時管理が伝わったＪＴ株は連日のストップ安となった。三井不動産やサンリオは軟調。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が７日ぶりに反発し、２．０４％高の７２３．５７ポイントだった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１４１５銘柄（９１％）、値下がりは１２３銘柄（７％）、変わらずは１３銘柄だった。

終値前日比寄り付き安値／高値

日経平均 58775.50 1340.73 57960.70 57,775.1

6─59,440

.18

ＴＯＰＩＸ 3818.16 110.17 3752.70 3,745.04

─3,837.7

プライム指数 1967.85 56.65 1933.72 1,931.37

─1,977.6

スタンダード指数 1584.88 36.93 1562.13 1,562.13

─1,594.8