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日本企業のたとえ小さな取り組みでも、メディアが広く伝えれば、共感を生み、新たなアイデアにつながり、社会課題の解決に近づいていく――。そうした「発信と共創の場」をつくることをミッションに、ニューズウィーク日本版は2023年春、「SDGsアワード」を立ち上げました。
2026年、私たちはこの想いをさらに深化させ、ビジネスと社会貢献の融合により強くフォーカスするため、名称を新たに、ニューズウィーク日本版「サステナビリティアワード」として、第4回のプロジェクトを始動しました。
先の見えない今の時代にこそ、日本企業のたゆまぬ挑戦とサステナブルなビジネスモデルが、世界に求められています。私たちは今年も、日本企業によるサステナブルな取り組みを発信していきます。
進学、就職、結婚、子育て、住まい、そして老後。人生のあらゆる岐路には、常にお金の話がついて回る。資産形成の手段や情報があふれる現代だからこそ、必要な情報を見極め、自らの将来を見据えて判断する力が欠かせない。金融教育とは単に投資や貯蓄のノウハウを学ぶだけでなく、「どう生きたいか」を問い、自ら備える力を養うことでもある。
では、その力をいつから、どう育てるべきか。その実践の場となっているのが、高校生が金融・経済の知識を競う「全国高校生金融経済クイズ選手権 エコノミクス甲子園」だ。マニュライフ生命保険株式会社は2015年の第9回大会から全国大会のメインスポンサーを務め、2026年で12年連続となった。
「お金」を学ぶことは、人生を考えること
同社が2025年に発表した、全国の高校生312人を対象とする調査では、92％が金融教育を必要だと答えた一方、自分に金融知識があると考える高校生は24％にとどまった。さらに、同社の「アジア・ケア・サーベイ2026」では、日本の回答者の75％が高齢期の介護費用に不安を感じている一方、28％は将来の経済的な安定と安心のための行動を取っていないことが明らかになった。
若い世代が感じる金融知識への不足感と、将来の不安に行動が追いつかない現状。一見別に見える2つの課題は、「人生に備える力をいつ養うか」という点でつながっている。
エコノミクス甲子園での学びは、金融・経済の知識を身につけることだけにとどまらない。2026年の第20回大会では、クイズに加え「お米の供給と価格の安定」をテーマにしたビジネスケース・ラウンドを開催。生活者、生産者、流通、政策など多様な視点から課題を捉え、高校生自らが解決策を発表した。金融や経済が日々の暮らしや社会課題とどう結びついているのかを、主体的に考える機会となっている。
決勝ラウンドでは、人生の長さと、それを支えるお金の持続性をともに考える「資産寿命（ウェルススパン）」の概念を問うクイズも出題された。資産寿命は、長い人生を健やかに、お金の不安なく、自立して自分らしく生きるための経済的な土台であり、マニュライフが推進するロンジェビティを支える重要な視点である。
