[東京 ９日 ロイター] - 日本たばこ産業（ＪＴ）は９日、６日付のロシア大統領令により、ロシア現地法人３社が新たに一時管理の対象になったと確認した。これによりグループのロシア現地法人全てが一時管理対象となったが、現時点で事業は継続しているという。

同社は、今回の一時管理がグループ業績に及ぼす影響を精査しているほか、引き続き現地の状況把握や情報収集を進め、取り得る対応とその影響について検討しているとした。

ロシア側は週末に、プーチン大統領が一時管理下に置くＪＴ傘下のロシア資産を拡大し、新たに３社を対象に加えたことを公表していた。

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