Utkarsh Hathi　Johann M Cherian

[５日 ロイター] - ナスダック総合は５日、終値での過去最高値から１０％超下落し、調整局面入りを確認する見通しとなった。人工知能（ＡＩ）への巨額投資を巡る懸念やデータセンター拡張への警戒感の高まりがハイテク株を揺さぶった。

ハイテク株比率が高いナスダック総合は約４％下落し、１０月６日に付けた終値での過去最高値を１０％超下回った。直近終値での過去最高値からの１０％下落は、一般的に調整局面と見なされる。これが確認されれば、ナスダックにとって今年２度目の調整局面入りとなる。

この日の下落は前日４日の上昇分を帳消しにした。前日は、米中間選挙で民主党が圧勝し、政治的不透明感が後退したことでリスク選好が強まったことから大幅高で取引を終えていた。

ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートのシニアグローバル市場ストラテジスト、サミール・サマナ氏は「一政党による完全な統一支配から、別の政党による完全な統一支配に移行すると、政策面におけるかなりの不確実性や断絶、急激な変化をもたらす可能性がある」と指摘。「民主党が上下両院で大幅な多数派を握るとの見方が強まったとき、少なくとも市場がいったん一服する展開になるだろうとわれわれは考えていた」と述べた。

ＡＩ関連株に対する市場心理はここ数週間で悪化しており、ナスダック総合は１０月に時価総額２兆５０００億ドル超を失った。複数の大手ハイテク企業は、ＡＩ開発を支えるために必要なデータセンターや半導体などインフラへの数十億ドル規模の投資計画を賄うため、債券市場から資金を調達している。

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