[ワシントン ５日 ロイター] - 米労働省が５日発表した第３・四半期（７─９月期）の非農業部門の労働生産性（速報値）は年率換算で前期比３．６％上昇した。ロイターがまとめたエコノミスト予想（２．８％上昇）を上回る伸びとなり、単位労働コストの低下につながるとともに、労働市場がインフレの要因ではないとの見方を裏付けた。

第２・四半期は２．１％上昇と、従来発表の１．４％上昇から上方改定された。

第３・四半期は前年同期比では２．１％上昇した。

第３・四半期の生産単位当たりの報酬を示す単位労​働コストは、０．７％低下した。低下は２０２５年第２・四半期以来初めて。エコノミスト予想は０．６％上昇だった。前年同期比では２．４％上昇した。第２・四半期は従来発表の１．２％上昇から１．９％上昇に上方改定された。

政策当局者やエコノミストらは、雇用市場がインフレの要因ではないと主張してきた。緩やかな賃金インフレにより、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、イランでの戦争に伴う物価上昇圧力に注意を集中させる余地が広がる。

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