Takaya Yamaguchi

［東京　５日　ロイター］ - 財務省が進める個人向け国債の商品性見直し案の概要が５日、判明した。長期保有に伴う資産形成を後押しするため、新たに「複利型」の導入を検討する。金利ある世界を好機ととらえ、品ぞろえを刷新する。複数の関係筋が明らかにした。

個人向け国債は変動１０年で２００３年から販売を開始。２００５年に固定５年、２０１０年には固定３年が追加された。新商品の投入は１０年以降例がなく、個人向けの販売戦略は転機を迎える。

「変動」と「固定」の２択だった金利タイプに「複利型」を加えるほか、低いと指摘されてきた変動１０年の掛け目も見直す。

償還期限については３年、５年、１０年に加えて、新たに２０年などの追加導入を検討する。複利型や償還期限の長い商品を導入することで、多様な資金形成ニーズに応える。

若年層を含む、幅広い購入者層の拡大に向けた取り組みも強化する。

現在、最低１万円としている購入単位については、引き下げる方向で検討を進める。発行後１年間は禁止している中途換金についても、禁止期間を短縮する方向で見直す。

同省が５日に開催する国の債務管理に関する研究会で「検討の方向性」として見直し案を示す。研究会での議論も踏まえ、年内にも具体的な商品設計を詰める。

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