[クアラルンプール ４日 ロイター] - 米アルファベット傘下のグーグルは４日、２０２７年から２８年にかけてマレーシアへ１５０億ドルを投資すると発表した。この資金はデータセンタ―・キャンパスの建設やクリーンエネルギーの導入、水資源の安全保障の強化、労働者の技能向上に充てられる。

• すでに稼働しているセランゴール州のエルミナ・ビジネスパークにある最初のキャンパスに加え、同州とヌグリスンビラン州に新たなキャンパスを建設する計画。

• ルース・ポラット社長兼最高投資責任者（ＣＩＯ）は「この投資はマレーシアの開発優先事項と合致し、全国でイノベーションの恩恵をもたらすための基盤となる計算能力を提供すると同時に、事業規模の拡大に伴い、現地の電力と水資源を増強する」と述べた。

• キャンパスの建設段階では、マレーシアの国内総生産（ＧＤＰ）に年間平均１１億ドル貢献し、年間３万７０００人超の現地雇用を支える見込み。

• 施設が稼働すれば年間９０００人超の現地雇用を維持し、賃金は国の中央値を平均４５％上回る見通しだ。

• マレーシアの全国送電網に１ギガワット超のクリーンエネルギー容量を追加することも計画している。

• データセンター・キャンパスが使用する電力の１００％と、送電網への接続に必要な直接的なインフラ費用を負担し、適用される全ての現地規制を順守する。

• エネルギー効率についてマレーシアのキャンパスは電力使用効率（ＰＵＥ）１．１２－１．１４で稼働する予定。

• 今後５年間で８０万人のマレーシア人を対象に技能向上を目的とする４つの新たなプログラムも発表した。

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