Karen Brettell

[４日 ロイター] - 米財務省は４日、今後の国債入札規模に関する指針の文言を変更した。アナリストは、短中期債の増発や長期債の入札規模縮小に道を開く動きとみている。

財務省は指針から「少なくとも」という文言を削除し、利付債および変動利付債（ＦＲＮ）の入札規模を「今後数四半期にわたり」据え置く見通しを示した。多くのアナリストは「数四半期」を２四半期と解釈しており、２０２７年上半期にも変更があり得ることを意味する。

入札規模が縮小される可能性が最も高いとみられているのは、需要が振るわないこともある２０年債と３０年債。一方、利付債の増発は２─７年債が中心となり、１０年債も対象になる可能性がある。

ただ、長期債の発行削減を誰もが予想しているわけではない。資金調達需要が予想以上のペースで拡大すれば、財務省が入札規模を縮小するのは難しくなる可能性がある。米国債の発行残高は過去１０年間で１４兆ドルから３３兆ドルへと２倍以上に増えた。

財務省はまた、構造的な需要の動向や、さまざまな発行構成に伴う潜在的なコストやリスクを踏まえ、今後の入札規模変更の可能性を検討するとした。

その一環として、市場参加者との対話を通じて米国債の需給動向の変化への理解を深める。政府は長期的に最も低いコストでの資金調達を目指す。

財務省は７年債について、四半期ごとの新規発行と２回の追加発行（リオープン）を行う方式に変更すると発表した。また、季節的な財政支出の動向に基づき、１２月に短期証券の入札規模を縮小し、１月には年限全般で拡大する見通しとした。

流動性の向上を目的に、幅広い年限の米国債を最大７００億ドル買い戻す予定で、上限額の変更など買い戻しオペの改善策も引き続き検討するとした。

来週の国債入札では計１２５０億ドルを発行する。内訳は３年債が５８０億ドル、１０年債が４２０億ドル、３０年債が２５０億ドル。

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