[東京 ３０日 ロイター] - 政府は３０日の閣議で、中東情勢の悪化を受けた激変緩和措置として実施しているガソリン価格の補助金を継続するため、同情勢に対応する２０２６年度の予備費から１兆１４５９億円を充てることを決定した。これにより、同予備費の残額は７３５９億円となる。

高市早苗首相は前日、ガソリン補助金を１２月から段階的に引き下げる方針を明らかにした。１リットル＝１７０円程度の基準価格を、春先に向けて５円ずつ引き上げていく。また、電気・ガス代の補助を１２月から開始する方針も表明した。

木原稔官房長官は３０日の閣議後会見で、ガソリン補助の単価が足元では１リットル当たり５０円を超え、制度開始以降の最高水準に達していると指摘。あくまで激変緩和措置であり、来年４月から飲食料品の消費税を減税するなど切れ目のない物価高対策を講じるという観点から、基準価格を引き上げると説明した。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。