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David Shepardson
［ワシントン ２９日 ロイター］ - １１月３日の米中間選挙を控え、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）のブレンダン・カー委員長は２９日、放送局は捏造（ねつぞう）された可能性のある世論調査を放送しないように「適正な注意」を払うよう求めた。トランプ大統領は、中間選挙で民主党が共和党を大幅にリードしていることを示す世論調査を「操作されている」と主張し、放送局やジャーナリストへの取り締まりを強化するようカー氏に圧力をかけている。
カー氏は今月、「完全に捏造（ねつぞう）された世論調査や、投票抑制を目的とした世論調査」を放送することは規制違反となる可能性があると放送局に警告していた。
カー氏は２９日、特定の政治家に不利な世論調査結果を放送したことを理由に、放送局を処罰しようとしているわけではないと説明。その一方で、調査の捏造（ねつぞう）を認めたウェッジウッド・ポーリングの事例などを引き合いに出し、「完全に捏造（ねつぞう）された世論調査が相次いでいることを踏まえ、放送局が慎重に対応することが重要だと考えている」と述べた。世論調査の内容に不審な点がある場合は名乗り出るべきだとも語った。
トランプ氏は先週、中間選挙で民主党が共和党を大幅にリードしていることを示す世論調査について「偽の世論調査だと思う。世論調査には意味があるが、その多くは操作されている」と主張。選挙を巡ってトランプ氏の候補者推薦の「成果はまちまちだ」と述べた米ＮＢＣテレビのクリステン・ウェルカー氏を含めたジャーナリストを処罰するよう求めた。ただカー氏は応じていない。
ＦＣＣのアンナ・ゴメス委員（民主党）は、世論調査への疑念をあおる動きについて、トランプ政権がテレビ局に自主規制を強いるもくろみがあると問題視している。
ゴメス氏は、ニュースの歪曲やデマを禁じたＦＣＣの規制では、放送局が世論調査に関するニュースを放送したことを理由として処罰することはできないと訴えた。そのようなことは「放送局を脅して自主規制に追い込む手段だ」との見解を示している。
