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Takahiko Wada
［東京 ３０日 ロイター］ - 総務省が３０日に発表した東京都区部の１０月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアＣＰＩ）は、前年比２．６％上昇した。伸び率は前月の２．７％から小幅に縮小した。エネルギーが上昇に転じる一方で、水道料の伸び率がゼロまで急速に縮小した。コメ類が過去最大の下落率となったことも重しとなった。エコノミストからは、食料品の伸びが「想定よりやや弱い」との声が出ている。
コアＣＰＩの伸び率は、 ロイターが集計した民間調査機関の予測中央値に一致。２カ月連続で２％台となった。
エネルギーは２．２％上昇。このうち、電気代は１．７％上昇、都市ガス代は４．９％上昇でいずれも前年比上昇に転じた。政府の電気・ガス価格の補助縮小に加え、原燃料価格の高騰が波及した。
水道料は前年比変わらず。前月は６５．６％上昇だった。東京都の水道基本料金無償化について、昨年と今年で終了月が１カ月違うことによる影響が出た。
生鮮除く食料は３．０％上昇に鈍化した。コメ類が３１．３％下落し、１９７１年１月以降で最大の下落率を記録した。
コア対象５２９品目のうち、上昇は３６４、下落は１１５、変わらずは４９、非調査対象は１。上昇品目は前月の３７３から減った。
今回のコアＣＰＩについて、ＵＢＳ証券の栗原剛次席エコノミストは「弱い印象」と指摘した。食料品の伸びが想定よりもやや弱いとし「当社が想定しているような過去の食料インフレのピーク（８―９％台の伸び）に向かった本格的な加速は見られていない」とコメント。「少し需要が軟調で食料値上げに家計が疲れてきた可能性には注意したい」とした。
総合指数は前年比２．８％上昇し、伸びは前月の２．７％から小幅に拡大した。一方で、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）は２．６％上昇と、伸びは前月の２．９％から縮小した。
