Yoshifumi Takemoto

[東京 ３０日 ロイター] - 経済産業省が３０日公表した９月の商業動態統計速報によると小売販売額は前年比２．３％増の１２兆８７３０億円となった。ロイター集計の民間予測は３．３％増で、結果はこれを下回った。

業種別の前年比は、自動車が１５．６％増、百貨店など各種商品が２．７％増、その他小売業が２．６％増など。自動車は新車販売が好調だった。指数を押し上げた寄与度では自動車に次いで飲食料品小売業が２番目に大きく、食品値上げが押し上げた。

一方、電気製品などの機械器具は５．７％減、ガソリンスタンドなど燃料は３．０％減、ドラッグストアなど医薬品・化粧品小売業は０．２％減だった。

業態別の前年比はスーパーが１．７％増。「節約志向で販売点数が減少するが価格上昇でカバーする傾向は変わらない」（経産省）としている。

ドラッグストアは２．７％増だった。酒類・菓子・たまごの販売が好調だった。業種別の医薬品・化粧品が前年比マイナスとなっているのは、より規模の小さな店舗も対象としており、医薬品販売が不振だったため。

家電大型専門店は２．７％減だった。昨年特需のあったパソコンの反動減やエアコン不振が響いた。

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