Yoshifumi Takemoto　Tamiyuki Kihara

[東京 ２９日 ロイター] - 高市早苗首相は２９日、首相官邸で記者団の取材に応じ、中東情勢の悪化を受けた激変緩和措置として実施しているガソリン価格の補助金を１２月から段階的に引き下げる方針を明らかにした。１リットル＝１７０円程度の基準価格を、春先に向けて５円ずつ引き上げていくという。

高市氏は、これまでの燃料油補助金の累計支出が９．６兆円に上り、高市政権下でも１．４兆円に上るとし、「原油価格の動向を注視」しつつ、基準価格を引き上げる考えを示した。引き上げる期間や補助金の完全終了のタイミングについては「予断をもって申し上げることはしない」と語った。

また、高市氏は電気・ガス代の補助を１２月から開始する方針も表明した。来年２月までの３カ月間の実施を想定し、電気・ガス代を合わせて標準家庭で７０００円程度の負担引き下げ効果が実現できるとも述べた。３月については気候やエネルギー価格の状況を見て対応を検討する。

自民党は２８日、日本のガソリン価格が欧州諸国と比較して半分以下の低い水準にあるとし、「国民生活及び経済活動への影響に十分配慮しつつ、持続可能な制度への円滑な移行を図るべきだ」などと高市氏に提言。現在レギュラーガソリン１リットル＝１７０円程度としている基準価格を、春先に向けて毎月５円程度ずつ引き上げることなどを求めた。

同措置による石油元売りなどへの補助金支給は３月に開始した。足元の原油先物価格は高水準を維持しており、資源エネルギー庁によると、今月２９日以降の１リットルあたりの支給単価は５２．４円となった。自民の提言では、財源が底をつく事態を念頭に「予見可能性を確保しながら、持続可能な制度への移行を着実に進める」ことも盛り込まれていた。

（竹本能文、鬼原民幸　編集：石田仁志）

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