Yoshifumi Takemoto

[東京 ２９日 ロイター] - 内閣府が２９日に発表した１０月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から０．４ポイント低下の３５．０と２カ月連続で悪化した。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。

消費者態度指数を構成する４つの意識指標はいずれも前月比で低下した。１年後に物価が上昇するとの回答比率は９０．８％で、９月の９０．６％から増加した。２か月連続の増加。内訳は、１年後の物価が５％以上上昇するとの回答比率が増え、２％以上─５％未満との回答比率は横ばい、２％未満との回答比率は縮小した。

１年後の物価が下落するとの回答比率も９月３．３％から３．５％に拡大した。内閣府ではコメの価格下落に注目した人と、値上がりした他の食品価格などに注目した人がそれぞれいるのではと推察している。

消費者態度指数と物価見通しは「長期的には（反対方向の）相関がある」（内閣府）とされる。

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