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[２３日 ロイター] - 米ミシガン大学が２３日発表した１０月の消費者信頼感指数の確報値は４８．０と、９月の４８．１から小幅低下し、過去最低に迫る水準となった。生活費を主な争点とする米中間選挙を目前に控え、中東紛争に伴う物価上昇が家計の景況感を悪化させていることを示した。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は４６．３。１０月の速報値も４６．３だった。
１０月は、イラン戦争開始から間もない５月に記録した過去最低の４４．８に次ぐ、調査開始以来２番目に低い水準となった。消費者調査ディレクターのジョアン・スー氏は「購買力が依然として、消費者の景況感を左右する主な要因となっている」と指摘。「信頼感は現在、１年前より１０％低く、イラン紛争直前の２月よりも１５％低い」と述べた。
支持政党別では、重要な浮動票層を構成する「無党派」と自認する回答者が景況感の悪化を主導した。無党派層では信頼感指数は４２．４と、９月の４７．７から低下し、過去最低を記録した５月の４０．６をわずかに上回る水準にとどまった。一方、民主党支持者と共和党支持者では信頼感指数は改善した。
１年後のインフレ期待は４．７％と、９月の４．６％から小幅上昇した。米国とイスラエルによる対イラン戦争開始前の２月時点では３．４％だった。
５年後のインフレ期待は３．５％。９月は３．４％だった。
調査によると、今年は無党派層および共和党支持者の間で、物価高が個人の家計を圧迫していると指摘する回答が著しく増えた。１月以降、インフレ圧力が家計状況を悪化させていると指摘する無党派層の数は２７％増加、共和党支持者では５２％も急増した。一方、民主党支持者では１５％増にとどまった。
株式市場へのエクスポージャーがない、または限定的な世帯も、年初に比べて物価高が家計の重しになっていると指摘する頻度が高まっている。これらの世帯は、人工知能（ＡＩ）投資ブームへの期待を受けここ最近まで急上昇していた株式市場の恩恵を十分に受けていない。
前出のスー氏は「消費者は概してインフレの加速を予想しており、今年のインフレ期待の上昇は、特定の政治的立場に限られたものではない」と指摘。「経済に対する悲観的な見方にもかかわらず、消費者支出全体が比較的底堅く推移しているという事実は、警戒すべきもう一つの理由となる。消費の一部が現在、将来の物価上昇を回避するための予防的な支出を反映しているのであれば、ディスインフレ（インフレ鈍化）の達成は一段と困難になる可能性がある」と述べた。
