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Mariko Sakaguchi
［東京 ２３日 ロイター］ - Ｔ＆Ｄホールディングス傘下の太陽生命保険は、２０２６年度下期一般勘定資産運用計画で、国内債券の残高を引き続き増加させる方針を示した。デュレーションを抑制し、スプレッド（上乗せ金利）がある事業債や長期・超長期債を中心に円債を積み増す。外国債券、内外株式の残高はいずれも減少を見込んでいる。
取締役常務執行役員の清友美貴氏が１９日、ロイターとのインタビューで述べた。
国内債券の残高は下期も引き続き増加の見通し。１０年以下の事業債や１０―２０年ゾーンの国債を中心に、平準的なペースで積み増していく。低利回り債券からの入れ替えについては前倒しする形で進めており、下期も状況を見極めながら対応していく。上期については想定通り、円債を積み増した。
日銀の金融政策については、年度内に２回の追加利上げの実施を予想。ターミナルレート（利上げ最終到達点）は２％を想定する。
清友氏は「市場が２％を超える政策金利の引き上げをすでに織り込んでいることを踏まえると、長期や超長期債の金利上昇余地は限られてくる」と指摘。２６年度の日本国債１０年物利回りレンジは２．６０―３．４０％で、年度末は３．００％を想定。２０年物利回りレンジは３．５０―４．３０％で、年度末は３．８０％を想定する。
高市早苗政権による財政政策については、「（政権から）市場に配慮する発言が目立つこともあり、実際の数字を見極めながらとなるが、財政懸念も徐々に落ち着いてくるのではないか」（清友氏）とみている。
外国債券の残高は減少する見通し。４月時点の計画では横ばいを想定していたものの、償還に伴う再投資分を円債に振り向けたため、上期は減少した。下期も、為替ヘッジコストの高止まりを踏まえ、選別取り組みを行う。
米１０年債利回りのレンジは４．５０％─５．５０％、年度末は５．００％を予想。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年度内に２回の利上げを実施すると予想。ドル／円の想定レンジは１４０─１６５円で、年度末は１５０円を想定。相場を見極めながら機動的に対応する。
株式は、国内、海外ともにリスク削減のため、残高を縮小させる見通し。上期は、国内株式の残高は減少した一方、外国株式の残高は横ばいにとどまった。貸付金は上期は減少したものの、下期は金利上昇に伴う収益性の高まりで、増加を見込む。不動産は引き続き横ばいを予定している。
２６年度の相場見通し（レンジと年度末）は以下の通り。
日本国債１０年物利回り ２．６０―３．４０％（年度末３．００％）
米１０年債利回り ４．５０─５．５０％（同５．００％）
日経平均 ５万８０００─７万８０００円（同７万２０００円）
米ダウ ４万５０００─６万００００ドル（同５万５０００ドル）
ドル／円 １４０―１６５円（同１５０円）
ユーロ／円 １６０―１８５円（同１７０円）
