[ワシントン　２２日　ロイター] - 米労働省が２２日発表し​た１０月１７日までの週の新規‌失業保険申請件数（季節調整済み）​は前週比６０００件減の１９万４０００件となった。レイオフ（一時解雇）の少なさや労働市場の安定を示唆した。申請件数は１９６９年以来の低水準となった７月中旬の１８万９０００件に迫る水準にある。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は２０万件だった。

エコノミストらは、堅調な内需を背景に企業収益が伸びていることが、労働者を解雇から守っていると指摘している。ただ、米国とイスラエルの対イラン戦争によりインフレは加速しており、金融環境の引き締めや金利上昇が来年の労働市場に悪影響を及ぼす恐れがあるとの懸念もある。

今回の申請件数データは、１０月の雇用統計の調査期間と重なっている。

１０月１０日までの１週間の継続受給件数（季節調整​済み）​は２万５０００件増の１７２万８０００件となった。 ただ、継続​受給件数には、大​学を⁠最近卒業した人や、職歴が浅い、⁠ま​たは全くない​ために受給資格がない人は​含まれていない。

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