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Yimou Lee
[台北 ２１日 ロイター] - 台湾の情報機関である国家安全局は、中国が２０２６年１─９月に台湾を標的としてネット上で拡散した、真偽に争いがある情報や虚偽情報が２５０万件を超えたと明らかにした。来月の統一地方選を控え、中国政府が工作を強化していると非難した。
同局が今週、立法院（国会）に提出した報告書によると、こうした情報は１─９月に前年同期の１６９万件余りから約４８％増えた。
中国発の情報は、エネルギー、食料安全保障、防衛政策のほか、特定候補の政策やイメージに焦点を当てており、１１月の地方選に影響を及ぼす狙いがあるという。
中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室はコメント要請に直ちに応じなかった。中国政府は台湾側の反対にもかかわらず台湾を自国領土と見なしているが、台湾の選挙への干渉や偽情報の拡散については否定している。
報告書によると、中国政府はしばしば公式メディアを通じて特定の筋書きを作り出した上で、「ネット工作部隊」や広報会社を通じて拡散し、台湾の人々の間に対立を生じさせようとしている。その手法には、コンテンツを大量生産するサイト、人工知能（ＡＩ）で生成した動画、偽アカウント、組織的なコメントの大量投稿などが含まれる。
報告書は「中国はＡＩ技術の活用を拡大して情報を操作し、有権者の支持と選挙結果に影響を与えようとしている」と指摘した。
