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Sergio Goncalves Miguel Pereira
[リスボン １７日 ロイター] - ポルトガルの首都リスボン中心部で１７日、生活費の高騰と深刻化する住宅危機に抗議するため、数万人がデモ行進を実施した。中道右派政府に対する圧力が強まった。
デモを呼びかけたポルトガル最大の労働組合ＣＧＴＰによると、参加者は「数万人規模」。警察は人数の推計を公表していない。
参加者らは、賃金が住宅や生活費の上昇に追いついておらず、多くの人々が家計のやりくりに苦しんでいると訴えている。フランスや、より小規模なベルギーでの抗議活動とも重なるものだ。アルバニアでも首相辞任を求める大規模デモが行われている。
ポルトガルの９月のインフレ率は３．６％に加速した。食品の値上がりと、中東情勢を受けた燃料価格の上昇（前年比１５％）が主因だ。
住宅価格は２０１７年以降２倍以上に跳ね上がっており、新規賃貸契約の家賃もほぼ倍増。ポルトガルは欧州で最も厳しい住宅危機に見舞われている国の一つだ。
奨学金で学ぶ博士課程の学生、カロリーナ・クルスさん（２６）は、賃貸契約の更新時期が迫り、家賃が上がって今のアパートに住めなくなる恐れがあるという。「家族で初めて博士課程に進学した。これだけ勉強してきたのに、生活が成り立たない。（中略）リスボンでは今、住宅が問題だ」と語った。
教師のペドロ・ペニロさん（６２）は「生活費が信じられないほど高く（中略）猛烈な勢いで上がっている。今後数カ月で金利が改定されると自分の住宅ローンがどうなるか確かめる必要がある。とても心配だ」と話し、政権指導者らは「現実とかけ離れている」と不満を訴えた。
アモリム議会担当相は１６日、「政府は街頭からの叫び声には屈しない」と述べ、懸念に対処するための具体策はすでに実施されつつあると主張した。
