［東京　１９日　ロイター］ - 木原稔官房長官は１９日午前の記者会見で、欧州連合（ＥＵ）が検討する欧州製電気自動車（ＥＶ）の優遇措置案で独仏が合意したとの報道を巡り、ＥＵ加盟国で審議中の法案に関するものであり、政府として日本企業が不利益を被ることがないようＥＵ側に懸念を伝達してきており、ＥＵ市場での公平な競争環境を確保するため適切に対応していくと述べた。

木原官房長官はまた、この日の国会答弁で高市首相が「国債発行を否定するものではない」と発言したことについて、あくまで予算編成全体についての答弁であり、消費減税の財源として特例公債を発行しないとする政府の方針に変わりはないと説明した。

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