David Shepardson

[ワシントン １６日 ロイター] - 米カリフォルニア州は１６日、州と自動車メーカーが資金を拠出して設置した総額２億７０００万ドル規模の電気自動車（ＥＶ）購入者向け補助金制度に関し、８月以降に約１万２０００人がこの補助金を活用してＥＶを購入したと発表した。

ただ、トランプ米政権（共和党）がＥＶ購入に対する連邦政府の優遇措置を廃止したため、カリフォルニア州を含めた全米でのＥＶ販売台数は全体的に減少している。この動きは、原油価格の高騰を背景に世界でＥＶの販売台数が伸びているのと逆行している。

カリフォルニア州のニューサム州知事（民主党）が署名して７月に法制化された補助金制度では、州民が初めてＥＶを購入する際に、小売価格が５万ドル以下の新車ＥＶに対して３５００ドル、２万５０００ドル以下の中古ＥＶに対しては１７５０ドルをそれぞれ支給する。

カリフォルニア州によると、９月３０日までの同州における総販売台数に占めるＥＶの比率は１８％となり、これは昨年の２３％、２０２４年の２５％から低下した。同州で販売されたＥＶの半数以上を米ＥＶ大手テスラ の車両が占めている。

これまでに計約７０００万ドルが支出され、新車ＥＶ１万１８０６台と中古ＥＶ１３２台が購入された。補助金資金には２億ドルが残っている。

メーカー別では、テスラが５６５８台、韓国の現代自動車 が１７００台、トヨタ自動車が１４００台、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ） １１００台。日産自動車 が新たに資金拠出に加わり、三菱自動車 は１１月から参加する予定だ。

他に米フォード・モーター とルーシッド・グループ、リビアン・オートモーティブ 、トヨタの高級車ブランド「レクサス」、ホンダ 、ＳＵＢＡＲＵ（スバル） 、韓国の起亜、スウェーデンのボルボも参加している。

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