[ジャカルタ １９日 ロイター] - インドネシア証券取引所は１９日、自動で注文が拒否されるシステム「auto-rejection」の下落率基準を１５％から７％に変更したと発表した。

• この措置は同日発効し、今年１２月３１日まで適用される。

• 世界的な株価指数算出会社ＭＳＣＩは１６日、インドネシアの株式市場はもはや「エマージング（新興国）市場」ステータスに値していないとし、「スタンドアローン」ステータスへの移行プロセスに組み入れた。

• 同日のインドネシア主要株価指数は１１．５７％安で取引を終えた。１日当たりの下落率としては２８年ぶりの大きさ。

• 同取引所は声明で「今回の調整は投資家に利用可能な情報を評価・消化する機会を提供し、インドネシアの経済ファンダメンタルズ（基礎的条件）に基づいてより適切な投資判断を下せるよう支援することを目的としている」と説明。

• 今回の措置は、金融規制当局と、アナリストやエコノミストを含む資本市場関係者との間で週末に行われた会合を受けたもの。

• 同取引所はこのポリシーについて、市場の状況に応じて定期的に見直すと表明。

• この措置は、株価の下落率が７％に達した場合、特定の銘柄の取引を停止するための手段となる。

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