［東京　１９日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は１９日午前、参議院予算委員会で物価動向について問われ、「基調的な物価上昇率が徐々に高まってきており、足元では２％にかなり近づいている」と評価した上で「２％程度の水準に安定させていく観点がより重要な局面になっている」との見解を改めて示した。浜野喜史委員（民主）への答弁。

足元のインフレが輸入物価の上昇を起点とするコストプッシュ型か、日銀が求めている賃金上昇を起点とするディマンドプル型かとの質問には「一般論としては明確に区別するのはなかなか難しい」と回答。中東情勢の影響によるエネルギーや原材料価格の上昇がさまざまな価格に波及していることは「ある種、コストプッシュ型インフレとみることができる」一方、グローバルな人工知能（ＡＩ）関連需要の好調が国内の設備投資や輸出を押し上げ、さまざまな価格上昇につながっている状況はディマンドプル型だと説明した。

そのうえで、景気が緩やかに回復し、労働需給が逼迫する中で、賃金上昇をさまざまな財やサービスの販売価格に転嫁する動きも続いていると総括した。

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