社会や環境にかかっていた負荷も軽減
「オートロックの前で訪問サービスが止まってしまうことは実際に起きている。利用者様は高齢者のことが多く、インターホンの操作ができない、ご家族が不在といったケースがある。今回の取り組みは、在宅介護や看護の継続にも関わるもので、当社だけでなく当該事業者全体の効率化につながる」と、取締役副社長執行役員の藤宮貫太氏は期待を寄せる。
そして、ライナフとの実証実験を重ねてきた日本郵便株式会社執行役員の五味儀裕氏は、物流業界の人材不足を補うためにも、再配達削減で業務効率化を進めることが重要だと改めて指摘。総務省の統計によると、東京都内の総住宅数約820万戸のうち、25.1%を占める約206万戸がオートロックマンションだという。
「単身者も多く、ECで購入した商品を一度の配達で確実に受け取っていただくことが私たちの目標。この取り組みが広がり、さまざまなサービス事業者との提携が進めば、置き配が当たり前の光景となり、再配達率6%の達成とともに社会課題の解決にも寄与できるのではないか」と意欲を見せる。
ライフコネクトの導入にあたっては、マンション側も居住者も費用負担はなく、提携サービス事業者から利用料がライナフに支払われる仕組みになっている。それだけサービス事業者にとって、再配達の損失は大きかったということ。こうした仕組みが広がれば、事業者のコストだけでなく、社会全体や環境にかかっていた負荷まで減らすことにつながっていくだろう。
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