Alicja Surdy　Marta Maciag

［１３日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が防衛技術向上に向けて創設したイノベーション基金（ＮＩＦ）のトップは、ロイターに対し、ロシアのウクライナ侵攻を受けてＮＡＴＯの防衛技術の優先順位が変わりつつあると述べ、対無人機（ドローン）システムや宇宙からの監視などの技術確保が急務と指摘した。

ＮＩＦはＮＡＴＯ加盟２４カ国が出資する１０億ユーロ（１１億２０００万ドル）規模のベンチャーキャピタル（ＶＣ）ファンド。ＮＡＴＯ東部地域で軍民両用（デュアルユース）技術の開発を加速させるため、ポーランドの首都ワルシャワに拠点を設け、投資先を探す。

アリ・ヨンソン総裁は、ウクライナでの戦争から得た教訓がＮＩＦの投資戦略に大きな影響を与えてきたと述べた。

「この地域では、ほかで見られないほどの規模で無人機の侵入が起きている」とし「実際に脅威を目の当たりにすると、意識が変わる」と語った。

ヨンソン氏によると、ＮＡＴＯ東部地域で喫緊の課題となっているのは、無人機を探知・追跡・無力化する技術と、宇宙を拠点とする情報収集・偵察能力だという。ポーランドは国防費が多く、新しい技術を積極的に受け入れ、エンジニアリングの基盤も強いため、投資先として魅力的だと話した。

次世代の防衛技術を求めて、あえて従来の防衛関連企業以外にも目を向けていると説明した。

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