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David Lawder
[バンコク １３日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１３日、２０２６年の世界経済成長率が３．１％になるとの見通しを示し、７月時点の予測値３．０％から上方修正した。堅調なＡＩ（人工知能）関連投資が中東戦争に伴うエネルギーショックを相殺するとしつつ、下振れリスクが高まっているとも警告した。
「世界経済見通し」の予測は、４月に示された最も楽観的なシナリオとほぼ同水準だが、２５年の世界経済成長率３．５％からは減速する。
２７年については３．４％と予測しており、これは７月時点からは変わらず、４月の予測からは０．２ポイント上方修正された。
今回の小幅な上方修正は、ＡＩプラットフォームを構築する主要先進国や、特に韓国、マレーシア、メキシコ、タイを含め、ＡＩハードウエアを供給する国々の成長見通しが上方修正されたことが要因となっている。
ＩＭＦの新チーフエコノミスト、シルバナ・テンレイロ氏は記者団に「世界経済は強靭性を示してきたが、それは試練にさらされており、成長に対するリスクは下方に傾いている」と指摘。「中東紛争が長期化すれば、インフレにさらなる圧力がかかり、成長が鈍化する可能性がある。財政見通しの悪化、ＡＩの収益性に対する再評価、そして異常気象も見通しをさらに弱める恐れがある」と述べた。
ＩＭＦ調査局のペティア・コエバ・ブルックス副局長はロイターとのインタビューで、各国や企業は原油価格ショックを緩和するため、備蓄の取り崩し、他の供給元やエネルギー源への切り替え、石油需要の削減といった措置を迅速に講じたと指摘。こうした措置がなければ今年の世界の成長率は２．５％まで低下していたはずだが、戦争が長期化するにつれてその効果は薄れつつあると語った。
ＩＭＦはまた、ＡＩの恩恵を受ける国々と、その恩恵を受けられない国々との間の格差が拡大していることに言及。現在、世界全体の成長の９５％を占めるのはわずか３２カ国で、４月時点では５４カ国だった。
イラン戦争の直接的な影響を受けた湾岸諸国には下方修正が広がっており、サウジアラビアの今年のＧＤＰ（国内総生産）は、７月に予測された１．７％のプラス成長から、３．３％のマイナス成長へと見直された。
イラン、イラク、クウェート、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）も深刻な景気後退に陥ると予想されており、２６年のＧＤＰはそれぞれ７．６％、１６％、１６．７％、１５．６％、３．９％の縮小となる見込みだ。
＜米国は横ばい、欧州は改善＞
主要経済を見ると、ＩＭＦは米国の２６年および２７年の成長率をいずれも２．３％と予測。今年は据え置き、来年は０．１ポイント上方修正された。米国経済は、堅調な民間消費、減税、ＡＩ投資によって支えられると見込まれるが、ＡＩによる押し上げ効果は、その輸入依存度の高さによって相殺されそうだ。
ユーロ圏の２６年の成長率見通しは、ＡＩへの投資拡大、ドイツの化学製品生産などＡＩバリューチェーンへの参画、ＥＵ（欧州連合）諸国における防衛費の増加を背景に、７月時点の０．９％から１．１％へと上方修正された。英国の見通しも、７月時点から０．３ポイント上方修正され、１．３％となった。
中国の成長率は２６年が４．５％、２７年が４．０％となる見込み。いずれも７月時点の予測から０．１ポイント下方修正された。輸出は堅調であるものの、原油価格の上昇が国内需要の低迷をさらに悪化させているため。
インドは、堅調な内需、サービス業の活動、ＡＩ投資を背景に、２６年と２７年ともに７．０％の成長率を維持し、世界でもっとも成長の速い主要経済国であり続ける見通し。７月の予測と比較して、今年は０．６ポイント、来年は０．３ポイントの上方修正となる。
ＡＩ投資の急増は物価に上昇圧力をかけ続けると見込まれており、世界の総合消費者物価上昇率は２６年に４．７％、２７年に４．１％になると予測されている。
ＩＭＦはまた、特に先進国における公的債務水準の高さが、借入コストの急上昇リスクを高め、成長見通しに重くのしかかる恐れがあると警告。各国政府に対し、財政バッファーを再構築するための措置を先送りすることをやめ、債務を持続可能な水準に戻すための信頼性の高い中期計画を明確に示すよう強く求めた。
