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Gayatri Suroyo Stefanno Sulaiman
[ジャカルタ １２日 ロイター] - インドネシア中央銀行のデストリ総裁は１２日、政府とより緊密に連携し「相乗効果」を発揮しているものの、政策金利の水準決定については完全な自律性を有していると述べた。
ロイターのインタビューで、財政・金融政策当局が同じ方向を目指すための連携は経済に好影響をもたらすと語った。
中銀は月次の金融政策会合の一部に政府を招いており、デストリ氏自身もプラボウォ大統領との会合に参加しているが、中銀の金利政策に関して政府に発言権はないと指摘。
「金利を引き上げるか引き下げるか、あるいは他の刺激策を講じるかといった政策判断を下す際、その決定権限は完全にわれわれにある」と述べた。
中銀への政治的介入は、インドネシアに対する投資家の懸念を深める要因の一つとなっており、通貨ルピアがアジア新興国通貨の中で最もパフォーマンスの悪い通貨となっている理由の一つでもある。
プラボウォ氏は今年、自身のおいを中銀幹部に任命した。議会も中銀の責務を拡大し、経済成長を促進する役割をより重視するよう改めた。
投資家はインドネシアの財政の健全性や輸出政策の変更、株式市場の透明性の問題も懸念している。
デストリ氏は、中銀と政府がルピア建て・外貨建て国債の発行戦略や政府の手元資金の管理、借り入れ需要を喚起する手法について定期的に協議しているとし、「インドネシアでは、大統領が政府の長であると同時に国家元首でもある。中銀はインドネシアという国家の下にあるため、大統領が動向を知りたいと思うのは当然で、通常のことだと考える」と述べた。
中銀は、ルピア防衛のため５─６月に計１００ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施した。ルピアは６月に過去最安値を付けた。
中銀はその後、政策金利を据え置く一方、 中銀との為替ヘッジ取引コストの引き下げといったルピア支援策を実施している。
引き締めサイクルを再開する可能性について問われると、金利決定はデータ次第としつつも、必要な際には対応する用意があると述べた。
