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Leika Kihara
[１３日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１３日、日本の成長率は減速が予想されるものの、日銀は金利を「中立的な水準に向けて」段階的に引き上げる可能性が高いとの見方を示した。インフレ圧力に直面する他の中央銀行と足並みをそろえる形となる。
ＩＭＦは世界経済見通しで「日本の成長率は２０２６年に０．７％に減速する見通しで、財政支援策がエネルギー価格上昇の影響を一部和らげる。２７年にはエネルギーショックが和らぎ、金融政策が徐々に正常化する中、成長率はこの水準で安定する見通しだ」と指摘した。
２５年の日本の成長率は１．２％だった。ＩＭＦは２７年についても０．７％の成長を予想している。
日銀は９月、政策金利を３１年ぶりの高水準となる１．２５％に引き上げた。また、インフレ率が２％の目標を超えて上振れするリスクを防ぐため、金融引き締めを継続する用意があることも示唆した。
日本は燃料や原材料を輸入に大きく依存しているため、エネルギーショックや通貨安によるインフレの影響を特に受けやすい。
ＩＭＦは特定の国を名指しせず、金融政策がインフレへの直接的な影響や短期的な間接影響を静観できるのは「ショックが一時的な場合に限られる」と指摘。
ショックを静観することが適切と判断される場合でも、インフレ期待が高まれば、中銀は実質的な借り入れコストを一定に保つため、名目金利を引き上げる必要が生じる可能性があるとした。
また、為替相場は特にアジアでボラティリティーが高まり、円を下支えするための日米共同介入を含め、一部の国が介入に動いたと言及した。
「大規模なショックが進行する中では、秩序ある調整と金融安定の維持が不可欠だ」とした。
ＩＭＦは、外的ショックを吸収するため各国は為替相場の柔軟な変動を容認すべきだとする一方、市場の動きが無秩序になった場合には為替介入が選択肢になるとの見解を示した。
「（通貨の）下落が自己強化的になったり、市場流動性が枯渇したり、あるいは為替変動が大幅な価格転嫁やバランスシートへの圧力を通じて物価安定を脅かす場合には、一時的な為替介入」が検討可能だとした。
