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Gianluca Lo Nostro Menna AlaaElDin
［１２日 ロイター］ - サウジアラビア当局は１２日、週末にイエメンの親イラン武装組織フーシ派の攻撃を受けた首都リヤドのキング・ハリド国際空港の運用停止措置を延長した。
サウジ民間航空当局は、空港閉鎖について、「空港施設の安全と運用準備態勢を確保するための手続きを完了させる」ためだと説明した。
同空港の利用者数は、ジッダに次いで国内２番目に多い。一連の攻撃は、サウジ航空業界に混乱をもたらすとともに、航空燃料の高騰に直面している航空会社にさらなる打撃となっている。
航空データ分析会社シリウムによると、同空港では１２００ＧＭＴ（日本時間午後９時）時点で予定されていた全便の８２％が欠航となっている。最終的な数字はさらに高くなる可能性があるという。サウジ国内の全空港での欠航率は４６．４％に達した。
航空機追跡サイト「フライトレーダー２４」のデータによると、航空機は１２日、リヤドを避けて飛行している。ただ、サウジ領空を通過し、西海岸の主要拠点であるジッダに着陸する便は見られた。
混乱を受けて欧州やアジアの航空各社は運航停止を余儀なくされている。欧州航空安全庁（ＥＡＳＡ）は９日。ミサイルや無人機（ドローン）による攻撃を理由に、サウジ領空に関する警告の対象範囲を拡大した。米連邦航空局（ＦＡＡ）は１１日、米国の航空会社に対し、サウジへの飛行や領空通過の際に警戒するよう勧告した。
ルフトハンザ・グループはリヤド便を１０月１６日まで全便欠航とし、エールフランスＫＬＭはリヤド発着便の運航停止措置を今月末まで延長した。
アブダビのエティハド航空もサウジ便の欠航延長を決め、１２日と１３日にリヤド、ジッダ、ダンマンを結ぶ約２０便に影響が出た。
今回の攻撃は、今月リヤドで開催予定の大規模会合にも影を落とす。世界石油会議（ＷＰＣ）の会合は、複数の石油大手トップが参加を取りやめた。
フーシ派との衝突激化により、より広範な経済的影響への懸念が強まっている。サウジの実質国内総生産（ＧＤＰ）は、石油活動の低迷など複数の要因を反映し、２０２６年に３．６％縮小すると予測されている。
