David Lawder

[ワシントン ７日 ロイター] - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は７日、２０カ国・地域（Ｇ２０）の加盟国十数カ国と欧州連合（ＥＵ）、ポーランドの貿易相が、構造的な過剰生産能力と、過剰生産を助長する「非市場的」政策の解消に向けた行動を求める米国主導の声明に署名したと発表した。

市場経済を重視する国・地域の高官らは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）貿易委員会の会合に合わせ、共同声明に合意した。米国の主導で先週、ミルウォーキーで開かれたＧ２０貿易相会合では、産業の過剰生産能力問題について合意に至らなかった。

貿易相らは７日の声明で「全ての国に対し、市場をゆがめ、問題を助長する非市場的な政策や慣行の使用をやめることなどで、自国経済の構造的な過剰生産能力と過剰生産の解消に向けた措置を講じるよう求める」と表明した。

「こうした措置が取られない中、このような政策や慣行によるゆがみから自国の産業、労働者、経済を守るために行動する国が増えていることに留意する」とした。

声明には、アルゼンチン、オーストラリア、カナダ、ＥＵ、フランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、韓国、メキシコ、ポーランド、トルコ、英国、米国の貿易相が署名した。

一方、Ｇ２０加盟国の中国、ブラジル、インドネシア、ロシア、サウジアラビア、南アフリカは署名に加わらなかった。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。