Julia Payne

[ブリュッセル ７日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）加盟国の大使らは７日、ロシア制裁枠組みの下で新たに１６４６件の個人・団体を制裁対象に追加することで合意した。３人のＥＵ外交筋が明らかにした。対象の大半はロシアの軍需産業に関連している。

外交筋によると、新たな制裁対象の半数超は、ロシアの弾道ミサイル「９Ｍ７２３イスカンデルＭ」の生産網に関与する企業や個人。イスカンデルＭは米国製防空システム「パトリオット」でのみ迎撃可能とされる。

制裁対象には、ミサイルの試験や研究に関わる組織、イスカンデル向けの固体燃料やロケットエンジンの製造企業、各種ミサイルに使用される特殊繊維製品や合成繊維、炭素繊維のメーカーが含まれる。そのほかドローン（無人機）メーカーや潜水艦の整備を手掛ける造船所、ロシアが占領するウクライナ領で議会選挙に立候補したロシア人政治家７７人も制裁対象に加えられた。

この制裁措置は１２日に開かれるＥＵ外相理事会で正式採択される見通し。

またＥＵは、ロシアと北朝鮮の関係強化への懸念を踏まえ、ロシアの戦争遂行を支援しているとして北朝鮮の団体・個人７件も新たに制裁対象に加えた。ウクライナのゼレンスキー大統領は７月、北朝鮮製ミサイルの在庫を補充したとみられるロシアが、約１年ぶりに北朝鮮製ミサイルでウクライナを攻撃したと明らかにしていた。

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