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［ニューヨーク ７日 ロイター］ - 米国株式市場は反落。米長期債利回りが上昇する中、インフレと債務拡大を巡る懸念が再燃した。
Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種は５営業日ぶり、ナスダック総合は６営業日ぶりの反落となった。
小型株で構成するラッセル２０００は１．３％下落し、大型株をアンダーパフォームした。
北海ブレント先物の清算値は１バレル＝１００ドルを上回り、米長期債利回りは一時、２４年ぶりの高水準を付けた。
イラン戦争に伴う供給懸念で原油価格が高騰し、インフレ懸念が再燃するとともに、中央銀行による利上げサイクル長期化の可能性が高まっている。こうした懸念に企業や政府の債務拡大が重なって世界的な債券売りを招き、ここ数週間、各国市場を揺さぶっている。
グローバルトのシニアポートフォリオマネジャー、トーマス・マーティン氏は「投資家は原油価格が幾分落ち着くことを期待してきた。そうなれば金利も落ち着き、株式市場の支援材料になる」と指摘。「第３・四半期は相場が弱含み、調整が入るはずだった。それが起きなかったので、ひとまず歓迎しつつ利益を確定しようという流れだ」と語った。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が軽油を優先して石油備蓄の放出を加速することで合意し、原油価格が下落に転じると、株価は下げ幅を縮小した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が７日公表した９月１５─１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨では、利上げの理由を巡って当局者の見解が分かれていたことが分かった。一部の参加者はエネルギーなどの価格ショックの影響を抑えるために必要と判断した一方、よりタカ派的な参加者は、需要主導のインフレが生じつつあることへの備えとして必要と捉えていた。
ＣＭＥのフェドウオッチによると、市場が織り込む１０月会合での利上げ確率は１７．２％と、１週間前の３７．６％から低下している。
Ｓ＆Ｐ５００の主要１１業種では、工業の下落率が最大となった一方、ヘルスケアが上昇率トップだった。
米抵当銀行協会（ＭＢＡ）が発表した先週の３０年固定住宅ローンの週平均金利が約３年ぶりの高水準となったことを受け、住宅株指数が２．３％、住宅建設株指数が２．９％、それぞれ下落した。
フィラデルフィア半導体指数は１．２％下落。年初来では８０％超上昇している。
イーロン・マスク氏率いる宇宙企業スペースＸは２．５％安。エヌビディア製半導体の購入資金として４００億ドルの調達を目指しているとの報道を嫌気した。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を３．３４対１の比率で上回った。ナスダックでも２．３７対１で値下がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は１６２億１０００万株。直近２０営業日の平均は１７５億７０００万株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 51179 -341 -0.6 51406 51406 50917
.87 .41 6 .44 .44 .42
前営業日終値 51521
.28
ナスダック総合 27538 -61. -0.2 27430 27547 27341
.69 20 2 .54 .20 .31
前営業日終値 27599
.89
Ｓ＆Ｐ総合５００種 7801. -17. -0.2 7792. 7807. 7763.
77 16 2 98 02 34
前営業日終値 7818.
93
ダウ輸送株２０種 19529 -172 -0.8
.30 .46 8
ダウ公共株１５種 1049. +2.4 +0.2
64 5 3
フィラデルフィア半導体 13066 -151 -1.1
.15 .67 5
ＶＩＸ指数 15.08 +0.0 +0.4
7 7
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1863. +2.8 +0.1
79 3 5
Ｓ＆Ｐ素材 623.0 -9.6 -1.5
7 8 3
Ｓ＆Ｐ工業 1421. -31. -2.1
29 02 4
Ｓ＆Ｐ主要消費財 914.7 +0.8 +0.1
4 9 0
Ｓ＆Ｐ金融 894.1 -3.9 -0.4
9 9 4
Ｓ＆Ｐ不動産 259.6 -3.5 -1.3
1 4 5
Ｓ＆Ｐエネルギー 973.0 -4.5 -0.4
8 2 6
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1969. +20. +1.0
68 61 6
Ｓ＆Ｐ通信サービス 474.4 -0.3 -0.0
4 4 7
Ｓ＆Ｐ情報技術 7487. -7.2 -0.1
55 5 0
Ｓ＆Ｐ公益事業 418.2 +0.0 +0.0
2 2 1
ＮＹＳＥ出来高 12.63
億株
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 6987 - 大阪比
5 485
シカゴ日経先物12月限 円建て 6985 - 大阪比
0 510
