米台関係、米中首脳会談後も強固　防衛装備の適時引き渡し重要＝駐米代表

David Brunnstrom

[ワシントン　７日　ロイター] - 台北駐米経済文化代表処のアレクサンダー・ユー代表（駐米大使に相当）は７日、先月の米中首脳会談後も米台関係は引き続き強固との認識を示し、米国による防衛装備品の適時の引き渡しが重要になると強調した。

トランプ米大統領は９月２４日に中国の習近平国家主席をホワイトハウスに迎え、国賓待遇で首脳会談を実施。トランプ氏は習氏との良好な関係を優先し、台湾に対する総額１４０億ドル規模の新たな武器売却計画の承認を見送っている。

ユー代表はワシントンで開かれたシンポジウムで、米政府は対台湾政策に変更はないと明確に示しているとし、「米台関係は依然として強固だと自信を持って言える」と述べた。

その上で、平和を維持する最も効果的な方法は力による抑止だとし、「侵略が容易でも低コストでもないとの認識を確実にすること」が重要になると指摘。「抑止力に信頼性を持たせるためには、台湾自身の投資に加え、装備品の適時引き渡しや効果的な訓練、それらの投資を実際の抑止力へと結び付ける能力が必要になる」と語った。

最新鋭のＦ１６戦闘機の最初の２機がこのほど台湾に引き渡されたことについて、台湾の自衛能力強化に向けた米国との協力が着実に進展している好例だと指摘。「今後も米台協力はこうした取り組みの中核であり続ける」と述べた。

ロイターは今月、中国の習主席は必要に応じて２０２７年までに台湾を武力で掌握できる態勢を整えるよう軍に指示しているものの、米政府当局者の間では２８年以前の中国による台湾侵攻の可能性は低下しているとの見方が強まっていると報道。

これに関連してユー氏は「２７年、もしくは２８年以降など、さまざまな見方が出ているが、われわれの責任は変わらない。台湾をより強く、より強靱にし、敵対勢力による威圧を受けにくくすることだ」とし、台湾の防衛態勢はある特定の時期を前提に構築されているわけではないと語った。

現在、台湾の林佳龍外交部長（外相）と蔡英文前総統が米国を訪問中。林氏は同シンポジウムで行ったビデオ演説で、台湾と米国は半導体、人工知能（ＡＩ）、サプライチェーン（供給網）安全保障などの分野で協力を深めており、「真の共生関係」にあるパートナーになったと指摘。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が米アリゾナ州で進める投資に言及し、こうした投資は経済的な結び付きが共通の利益と長期的な信頼関係の醸成につながっていると述べた。