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Tamiyuki Kihara
[東京 ７日 ロイター] - 沖縄県の米軍普天間基地所属の米兵が強盗殺人容疑で逮捕された事件を受け、同県の古謝玄太知事が７日午前、外務省で茂木敏充外相と面会した。古謝氏は実効性を伴う抜本的な対策を要請した。事件を巡っては、自民党内からも政府に対し、米国に厳しい姿勢で臨むべきだとの声が出ている。
「今回の事件は地元に大きな不安を与えるもので極めて遺憾だ」。茂木氏は面会でこう述べた上で、「事件の発生が相次いでいる。実効性のある措置をとっていくために日米間でよく協議していきたい」と語った。
古謝氏は「県はこれまで事件が起こるたびに米軍に再発防止を求めているが、このような事件が再び起きたことは、米軍の綱紀粛正、人権教育などが機能していないと言わざるを得ない」と強調。米軍側に捜査への全面協力、軍人の綱紀粛正と再発防止を求める姿勢を改めて示した。その上で、「悲惨な事件が二度と起きないよう実効性のある抜本的対策を日米両政府で講じるよう強く求める」と述べ、県の要請書を茂木氏に手交した。
古謝氏は９月末に県知事に就任した。７日夕には首相官邸で高市早苗首相とも面会する予定。
自民は６日、事件を受けた臨時の党会合を開いた。沖縄など在日米軍基地が所在する地域から選出された国会議員らが出席。党外交部会長の鈴木隼人衆院議員によると、「米兵に対する教育を厳しくするべきだ」や「一段と実効性を高める対策と報告を求めるべきだ」などの意見が出たほか、日米地位協定の見直しへの言及もあった。政府側からは、今後の捜査の進展に合わせて対応していくとの説明があったという。
また、複数の出席者が米側へ厳しい対応を迫るよう政府に求めた。良好な日米関係の維持が重要だと述べた出席者がいた一方で、「極めて重大な事件であり、日米の信頼関係にも影響が及びかねない」と懸念を示す議員もいたという。
日米は１９─２９日、大規模な共同統合演習「キーン・ソード」を実施する。党国防部会長の本田太郎衆院議員は会合で「この事件が県民、国民に深い不信感を根付かせることがないようにするべきだ」と強調。会合後、記者団から事件の演習への影響を問われると「いまのところないと考えている」と語った。一方、沖縄の基地負担に対する反発の声が高まる懸念はあるとし、「そういうご意見に耳を傾けながら、どう理解を得るか注意を払って対応していきたい」と述べた。
在沖縄米軍トップは６日、事件を受けて７─９日の４８時間、沖縄のすべての米軍人の運用を停止し、基地外への外出を認めないと発表した。また基地内外を問わず飲酒を全面的に禁止するという。その後は３０日間、午前０─５時の外出を認めず、すべての米軍施設のゲートで監視を強化するなどとした。
（鬼原民幸 編集：久保信博）
