[ナンディ（フィジー）／シドニー ７日 ロイター] - 国連気候変動枠組み条約第３１回締約国会議（ＣＯＰ３１）に向けた閣僚級準備会合は、異常気象の影響を抑えるため、気温上昇を１．５度以内に抑える取り組みを早急に強化する必要があると各国に訴えた。

フィジーとツバルで開催されている同会合は６日の声明で、目標を超過する「オーバーシュートの規模と期間を最小限に抑えるには、大幅で迅速かつ持続的な排出削減が必要だ」と指摘。

「世界の気温上昇が１．５度に近づき、強いエルニーニョ現象に直面する中、わずかな気温上昇でも気候変動の影響を加速させ、気候変動に脆弱なコミュニティーにとって不可逆的な損失と損害のリスクが高まることを改めて強調する」とした。

太平洋の一部の国は、気候変動による海面上昇で存亡の危機に直面している。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の研究者によると、ツバルの海面は２０２３年までの３０年間で約１５センチ上昇し、世界平均の２倍の速さで海面上昇が進んでいる。

１５年のパリ協定で各国政府は、産業革命前の１８５０─１９００年と比べた世界の気温上昇を１．５度に抑える努力を追求すると約束したが、国連の環境機関は先月、世界の気温上昇が「数年以内に」この水準を超えると警告した。

準備会合はまた、気候変動に伴う海面上昇によって太平洋の海岸線が変わる恐れがある中でも、主権の継続と、国際法に基づいて海洋区域を維持する国家の権利の重要性を再確認した。

ＣＯＰ３１は１１月にトルコで開催される。

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