[パリ ６日　ロイター] - 米金融大手シティが６日公表したリポートによると、高級ブランド品向けの米クレジットカード支出は９月に３カ月連続で減少した。１１月３日の米中間選挙を前に、高級品業界にとって最大の市場で需要が一段と弱まっていることを示した。

シティのアナリストはリポートで、９月は富裕層の資産拡大が高価格帯市場を下支えしたものの、米国の高級品カード支出全体は前年同月比６％減少したと指摘した。７月と８月はいずれも４％減だった。

米国市場への依存度が特に高い企業として、「コーチ」や「ケイト・スペード」を傘下に持つタペストリー、「ルイ・ヴィトン」や「ティファニー」などで知られる仏複合企業ＬＶＭＨ、イタリアのフェラガモを挙げた。

ただ「より富裕な顧客層への依存度が高いブランドは、株式市場の資産効果に支えられ、比較的底堅さを維持するだろう」とした。

数百万件のクレジットカード取引に基づくシティのデータに先立ち、米コンファレンス・ボード（ＣＢ）やミシガン大学の調査でも、中間選挙を控えて米経済に対する不安が高まっていることが示されていた。

選挙前は政治的な不確実性が支出判断に影響し、消費者や企業が慎重姿勢を強めることが多い。エコノミストは、米国債利回りと住宅ローン金利の上昇が経済活動を一段と冷え込ませる可能性があると指摘している。

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